白山市議会 2022-09-13 09月13日－03号
いざ災害が発生すると、被災地の自治体では災害対応を行うため、予想を上回る大量の業務が発生し、平時のような対応はできにくくなります。それを事前に他の自治体や民間企業と協定を結んでおくことで、スムーズな対応が可能になります。
いざ災害が発生すると、被災地の自治体では災害対応を行うため、予想を上回る大量の業務が発生し、平時のような対応はできにくくなります。それを事前に他の自治体や民間企業と協定を結んでおくことで、スムーズな対応が可能になります。
大規模災害の被災地で活用できる移動式のトイレトレーラーを配備する自治体が全国的に増えてきています。調べてみますと、トイレトレーラー１台に４個程度のトイレがついていて、移動できると、そういったものだそうです。全国の自治体が１台ずつ常備して緊急時に派遣し合う、そのようなプロジェクトが進んでいるというふうにも聞いています。また、トイレトレーラーは断水時にも使えて清潔との評判も聞いております。
被災地用の食材自販機を収納したコンテナなどの開発も進めているということであります。 体育館の避難所の訓練をしているとき、いつもトイレの掃除は誰がするのだろうかと頭の中をよぎります。昔の汚いトイレを見たことのない今の時代の皆さんには、きれいなトイレが当たり前になっています。災害時の仮の避難所であっても、トイレはきれいであってほしいと求められる場所です。
こうした被災地の惨状はマスコミによって逐一報道されており、水道、ガス、下水道などのインフラ復旧が懸命に行われる中、高齢者のお宅に食料を運ぶ住民やボランティアの様子なども報じられています。
生まれ育った自治体以外への寄附も可能であり、2011年、東日本大震災の被災地への寄附も多く集まり、全体で約74万人、650億円が集まったと聞いております。 2020年度のふるさと納税は、総務省から７月30日に調査結果の発表がありました。受入総額は、前年度比の38％増で6,724億9,000万円となり、過去最高であり、寄附件数も50％増の約3,489万件と、いずれも過去最高を更新しました。
しかし、現在の七尾市の状況は、先ほども述べましたように、大災害の被害を受けた被災地であります。今こそ財政調整基金を切り崩しても、昨年度実施したプレミアム商品券のような大胆な経済刺激策を行うべきではないでしょうか。 強く言いますが、命を守るためにイベントなどの人の流れは抑制しなければなりません。しかし、金の流れをこれ以上止めてしまうと、七尾市の経済が終わってしまうのです。
そこに参加し、その後、大船渡市、陸前高田市、仙台市の被災地を視察してきたことを思い出していました。 当時、７か月が過ぎていましたけれども、復興とはまだ程遠い、道路横には瓦礫があり、除雪をしたような感じで道路が開かれていましたし、田んぼ、川には自動車、いろいろな流れてきたものがまだ散乱している、そんな状況で、虚脱感に包まれていたことを思い出しました。
この間、被災地では、復興に邁進され、生活基盤の整備をはじめとするハード面での復興が大きく進んでまいりました。しかしながら、津波による行方不明の方々の捜索活動に加え、原発事故で多くの方々が今も避難を続けられており、心身のケアや暮らしの再生など、ソフト面での支援の継続が必要となっているところであります。
あわせて、被災地の一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。 さて、まずは、新型コロナウイルスワクチン接種に関してです。本市では、迅速かつ円滑な実施を目指し、先月８日に実施本部を設置、医師会等と連携しながら鋭意準備を進めてきました。先般、国の第３次補正予算が成立したことを受け、一日も早い実施に向け、接種体制の整備やワクチンの接種に係る経費をお諮りしています。
自治体からの要請に応じてドローンチームを全国に派遣している損保会社では、この北海道胆振東部地震でも被災地調査を行っています。これは北海道庁からの依頼によるもので、土砂により決壊のおそれがあった厚真ダムを飛行し、土砂崩れの現場映像を撮影しました。 この損保会社がドローンを導入した当初の目的は、自社の保険契約者を対象とした損害調査のためのものでありました。しかし現在は、災害対応まで活動範囲を拡大。
〔12番中川俊一議員登壇〕（拍手） ◆中川俊一議員 このたびの新型コロナ感染症により健康被害を受けられた皆様、また、さきの７月豪雨で被災された被災地の皆様にお見舞いを申し上げ、市議会自民の一員として質問を行います。
これまで被災地における二次避難施設の状況というと、３密の状況があったと思います。今、長期化するウィズコロナ時代を見据え、感染症に対応した取組が求められております。 白山市では、感染症に対応した避難所運営マニュアルを見直すとともに、先月20日と27日、２日で３回にわたり二次避難施設の開設を担当する市職員を対象に新しいマニュアルによる避難所の開設訓練が行われました。
いつ災害が発生するかも分からない台風の時期となりましたが、今回の訓練や被災地での教訓を踏まえ、今後どのような対策を講じられるのかお示しください。 以上で私からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（一二三秀仁君） 産業部長。 （産業部長 田方利彦君登壇） ◎産業部長（田方利彦君） 古坂議員のご質問にお答えいたします。
このシステムを使って、大規模災害時に被災地から具体的な要請を待たないで、避難者への支援に必要不可欠と見込まれる物資を国が各自治体から調達し、被災地へ緊急輸送するプッシュ型支援を実施することとしておりまして、当市におきましても、国・県と連携を取りながら対応してまいります。 最後に、在宅避難や車両避難者への対応でございます。 災害時には、地域の避難所に避難していただくこととしております。
被災された方々には一日も早く安全・安心の生活が戻り、また被災地の早期復旧復興がなされますことを願っております。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議 ９月10日午前10時00分開議 出席議員15名 ○議長（中村義彦議員） これより本日の会議を開きます。
併せて、被災地の一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。 本市においても、台風の到来期を迎えておりますことから、河川のしゅんせつや水害ハザードマップの周知に努めますほか、避難所にパーティションや災害対策用テント等を追加配備するなど、感染症にも備えた対策を強化していきます。 さて、新型コロナウイルスの感染が新たな局面を迎えているとも言われています。
後には、平成10年には鉢伏山に時間雨量50ミリの雨が降って、河原田、鵠巣、三井の一部が大変な水害に遭いまして、当時瓦建設大臣に輪島のほうに入っていただきまして、市会議員の誰かが先頭に立って歩けということで、私は河原田の被災地を国の役人、県の役人、また市役所の関係の方の先導をしながら現地視察に行きながら、何とか激甚災害ということで、５年の災害復旧ということで、しっかり本格復旧をしていただいた、そんな記憶
現在、収集業務に携わってきた経験豊富な巡視指導員や被災地での業務を体験した災害派遣職員のほか、ごみ収集に精通した専門知識を有する職員を管理センター以外の環境局内に配置させていただいておりまして、非常時に応援体制が図られ、常に安定的な収集業務の継続に万全を期しているところであります。
災害時に発生するごみにつきましては、被災地における生活環境の保全や公衆衛生の確保のみならず、速やかな復旧・復興という面からも、円滑かつ迅速な処理が求められます。